勝手な契約を結ばれたら？民法117条「無権代理人の責任」と免責要件

日常の取引や不動産売買、ビジネスの契約現場において、「代理人」を名乗る人物と契約を交わしたものの、実際には本人から何の権限も与えられていなかったというトラブルは後を絶ちません。いわゆる「無権代理」と呼ばれるこの事態に直面したとき、騙された側の取引相手は泣き寝入りするしかないのか、それとも勝手に契約を結んだ人物に法的な責任を追及できるのかが問われます。

こうした取引の安全を守るために定められているのが民法117条（無権代理人の責任）です。本条文は、代理権のない者が勝手に契約を結んだ際、相手方を保護するために極めて強力な責任を無権代理人に課しています。本稿では、民法117条の成立要件から相手方が選択できる請求内容、例外的に責任が免除される要件や法改正での変更点まで、実務や各種国家試験で必須となる知識を網羅して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：代理権がないのに勝手に契約を結んだ「無権代理人」に対し、相手方は民法117条に基づき「契約の履行」または「損害賠償」を選択して責任追及できる。
• 要点2：相手方が善意無過失であるか、または過失があっても無権代理人が悪意（自らに代理権がないと知っていた）の場合に責任が成立する（民法改正の重要点）。
• 要点3：無権代理人が制限行為能力者である場合や、本人の正当な追認を得た場合などは免責され、相手方は責任追及できない。

【民法117条をわかりやすく解説】勝手に結ばれた契約はどうなる？無権代理の基本構造

「息子の不動産を父親が勝手に売却した」「部下が権限もないのに会社の名前で高額な機材を購入した」といったケースは、典型的な無権代理の例です。民法上、正当な代理権を持たない者が他人の代理人として結んだ契約は、原則として本人に対してその効力を生じません。

契約を結んだ相手方からすれば、本人に履行を迫っても「そんな代理権は与えていない」と追認拒絶をされてしまえば、契約上の請求ができなくなります。そこで法律は、取引に入り込んだ相手方を救済し、取引の安全を確保する目的で、勝手に契約を結んだ無権代理人本人に重い責任を負わせる規定を置きました。これが民法117条（無権代理人の責任）です。

この責任は、無権代理人に故意や過失がなくても成立する「無過失責任」と解されており、代理権があると過信して契約を結んでしまった無権代理人であっても、原則として相手方への責任を免れることはできません。

無権代理人の責任を追及する成立要件｜履行請求と損害賠償の選択権はどちらにある？

民法117条1項に基づき、相手方が無権代理人に対して責任を追及するためには、法律上定められた複数の要件をクリアする必要があります。

責任が成立するための基本的な要件は以下の通りです。

• 他人の代理人として契約を締結したこと：単なる使者ではなく、代理人としての意思表示を行っていること。
• 代理権の存在を証明できないこと：正当な代理権を持っていたと証明できないこと。
• 本人の追認を得られていないこと：本人が契約を有効と認める「追認」をしていないこと。
• 表見代理が成立していない、または相手方が表見代理を主張しないこと：本人の責任を追及できない、あるいは相手方が無権代理人への責任追及を選択したこと。

これらの要件を満たした場合、相手方は無権代理人に対して「契約の履行」または「履行利益の損害賠償」を請求できます。

ここで実務上極めて重要なのが、「履行か損害賠償かの選択権は相手方にある」という点です。無権代理人の側から「品物は渡せないから損害賠償で済ませたい」と勝手に選ぶことはできません。相手方が「どうしても契約通りの現物を引き渡せ」と履行を求めれば、無権代理人は何らかの手段で目的物を調達して引き渡す義務を負います。

責任を免れる「免責事由」と民法改正による変更点｜相手方の過失と悪意の力関係

民法117条の責任は強力ですが、無権代理人が一切の責任を免れる例外的な「免責事由」が民法117条2項に定められています。

無権代理人が免責されるのは、具体的に以下のケースです。

• 相手方が悪意（代理権がないことを知っていた）の場合：騙されたわけではないため、相手方を保護する必要がありません。
• 相手方に過失（落ち度）があった場合：不注意で代理権がないことを見落とした場合、原則として無権代理人は免責されます。
• 無権代理人が制限行為能力者であった場合：未成年者や成年被後見人などが無権代理行為を行った場合、制限行為能力者保護の観点から117条の責任を負いません。

ここで必ず押さえておきたいのが、2020年に施行された民法改正における実質的なルール変更です。従来の規定では、相手方に過失があれば無権代理人は一律で免責されていました。しかし改正民法では、「相手方に過失（軽過失）があっても、無権代理人自身が代理権がないことを知っていた（悪意であった）場合」には、相手方は無権代理人の責任を追及できると明文化されました。

つまり、「代理権がないと自覚しながら相手を騙した無権代理人」は、相手方に多少の確認不足（過失）があったとしても免責されず、責任を逃れることはできなくなっています。

表見代理（民法110条など）との関係と判例動向｜どちらを主張すべきかの実務判断

無権代理のトラブルでは、相手方にとって「本人に責任を取らせる（表見代理）」か「無権代理人に責任を取らせる（117条責任）」かという選択肢が浮上します。

例えば、民法110条（権限外の行為の表見代理）などが成立する場合、本人に正当な代理権授与の責任を負わせ、本人に対して契約の履行を求めることができます。一方で、本人が無資力であったり行方をくらましていたりする場合は、無権代理人自身に責任を追及したほうが実効性が高いケースもあります。

最高裁判所の判例（最判昭62.7.7など）において、表見代理の要件を満たしている場合であっても、相手方は表見代理を主張せず、直接無権代理人に対して民法117条の責任を追及することが認められています。相手方は自身の置かれた状況や当事者の資力を比較衡量し、より回収可能性の高いルートを選択して法的手続きを進めるのが実務上の定石です。

無権代理と相続の複雑な法律関係｜本人が死亡した場合はどう処理されるのか

無権代理を巡る法律関係の中で、特に紛争が複雑化しやすいのが「当事者の死亡に伴う相続」が発生したケースです。判例法理が確立しており、相続のパターンによって結論が明確に分かれます。

主な類型ごとの法的な扱いは以下の通りです。

類型パターン	追認拒絶の可否	法的効果と結論
無権代理人が本人を単独相続	追認拒絶不可	無権代理行為は当然に有効となり、契約上の義務を果たす必要がある（資格融合）。
本人が無権代理人を相続	追認拒絶可能	本人は追認を拒絶できるが、相続した無権代理人の「117条の損害賠償責任」は承継する。
無権代理人と他の相続人が共同相続	他の相続人は拒絶可能	共同相続人全員が追認しない限り有効にならず、無権代理人の持分相当のみが有効になるわけではない。

自ら無権代理行為を行った本人が、本人を相続した途端に「やはり契約は無効だ」と主張することは信義則に反するため許されません。一方、本人が無権代理人を相続した場合は契約の効力を拒絶できますが、無権代理人が負っていた117条の損害賠償義務からは逃れられない点に注意が必要です。

資格試験対策｜宅建の過去問や行政書士の記述式で問われる頻出ポイント

民法117条は、宅地建物取引士（宅建士）試験や行政書士試験、司法書士試験などの法律系国家資格において、毎年のように姿を変えて出題される最頻出論点です。

宅建試験の択一問題では、「履行または損害賠償の選択権がどちらにあるか（相手方にある）」、「無権代理人が制限行為能力者である場合に責任追及できるか（追及できない）」という点が定番のひっかけポイントとして出題されます。

また、行政書士試験の記述式問題では、「相手方が過失により代理権の欠如を知らなかった場合、無権代理人がどのような状態であれば117条の責任を追及できるか」といった論点が問われます。その際のキーワードは「無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたとき（悪意のとき）」です。条文の文言と要件定義を正確に暗記し、事案に応じて過失の有無と悪意の関係を正確にアウトプットできるように整理しておくことが合格への鍵となります。

【民法117条】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：無権代理人が「お金がない」と主張した場合、損害賠償は諦めるしかありませんか？
A1：法的には請求権が認められますが、無権代理人に差押え可能な財産や収入がない場合、実質的な回収が難しくなるリスクがあります。そのため、相手方に過失がなく本人の関与が認められるケースでは、民法110条などの「表見代理」を成立させて本人へ履行を迫るルートを同時に検討することが極めて重要です。

Q2：契約を結ぶ際、無権代理トラブルを防ぐにはどうすればよいですか？
A2：代理人と名乗る人物と契約を結ぶ際は、必ず「実印が押印された委任状」および「発行から3ヶ月以内の印鑑証明書」の原本を確認し、可能であれば本人へ直接電話や面談で代理権授与の事実を確認（意思確認）することが最大の防衛策になります。

Q3：相手方が無権代理人に対して損害賠償を請求する場合、どの範囲の損害まで請求できますか？
A3：民法117条の損害賠償は、契約が有効に履行されていれば相手方が得られたであろう利益を含む「履行利益」の賠償と解されています。契約締結にかかった実費（信頼利益）だけでなく、転売によって得られるはずだった正当な転売利益なども請求の対象に含まれます。

まとめ：無権代理トラブルを防ぎ、権利を確実に守るために

民法117条は、代理人を名乗る人物の不実な行為から取引相手を守るための強力なセーフティネットです。相手方は契約の履行または履行利益に及ぶ損害賠償を選択して請求でき、2020年の民法改正によって無権代理人が悪意であれば相手方に過失があっても責任追及が可能になるなど、保護の枠組みは一層強固なものとなりました。

万が一トラブルに巻き込まれた際は、本人の追認の有無、表見代理の成立可能性、無権代理人の行為能力や認識状態を冷静に整理し、適切な法的手段を選択することが肝要です。高額な商取引や不動産取引に臨む際は、事前の代理権確認を徹底し、自己の権利を守る確実なステップを踏んでいきましょう。 （出典: 民法 117 条（Yahoo!ニュース））